地方税増税

各地方自治体で、独自の増税が広がっています。

単なる増税では住民が納得しないので
増税の目的を定めます。

多いのは自然環境保護を目的とする増税。

リサイクル促進、森林保全等々。


各自治体の財政状況は厳しい状況です。

支出の中でも最も大きいのが人件費。
一般財源の約4割をしめます。


和歌山県では2010年までに、人権費を1割以上削減し、540億円程度削減する計画です。

一方、森林保全の目的で住民税も引き上げます。

増税による増収は2億6千万円。

人件費のさじ加減で簡単に捻出出来てしまいます。


環境目的の増税を否定するわけではありません。
増税は必要不可欠であることが間違いないからです。

求められるのは、住民が納得いくレベルの透明性の向上。

そして「行政が悪い」と行政の責任にするのではなく、
「自分たちが出来ることは何か」
という姿勢、行動が大切です。


責任は行政が取るのではなく、住民自身が取るのですから。


キーワードは「共生」です。

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小田原相続サポートセンター　　中條　尚

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