独立行政法人隠れ損失

独立行政法人が２００６年３月末で繰越欠損金とは別に約6,000億円の「隠れ損失」を抱えているようです。
繰越欠損金と合計すると、２兆２千億円になります。

建物や機械などの資産価値が減った分を費用として収益から差し引いてなかったのです。
しかしこれは違法ではありません。
独立行政法人の会計基準には適合しているからです。

民間の会計基準では許されません。

このようなことをしていると、目先の収益はごまかせても、法人自体の体力が弱まっていきます。


もう目先をごまかす時ではありません。
実態を把握して、どうするかを決断するときです。

しかし
このような隠れ損失の発覚はまだまだ続きそうです。

-----------------------------------------------

小田原相続サポートセンター　　中條　尚

不動産のことならホリホーム