70歳雇用促進

政府の経済財政諮問会議の「新雇用戦略」の原案の柱のひとつが高齢者の雇用促進です。

70歳まで安定して働ける社会を目指して新しい雇用ルールを検討します。

今は企業に対して６５歳までの継続雇用を義務付けています。
しかし契約期間が１年毎になるなど、長期雇用の観点では不安な面もあります。
長期契約の仕組みを整えるとともに、短期雇用も選べる新しいルール作りを厚労省に求めるようです。

まわりを見渡しても、バリバリ働かれている６０代の方はたくさんいます。
この方々が安心して働ける環境作りは急務でしょう。


住宅ローンの最終返済年齢は８０歳です。
（８０歳まで返済を続ける人はいないだろうという前提での最終返済年齢ですが）

７０までは普通に働ける世の中になれば、異様な最終返済年齢も少しは理由付けが出来るかもしれません。

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