道連れ増税回避

通常は前年１２月に発表された与党税制大綱が、３月の国会で承認され決定されます。

過去、与党税制大綱で発表されたことが覆った事はありません。
皆、この発表を基に動きだします。

しかし今年は様子が違います。
ねじれ国会のため、ガソリンの暫定税率の問題で国会が紛糾しています。
ガソリンの暫定税率は租税特別措置法によるものです。

問題なのは租税特別措置法が、一括審議であるということです。
ガソリンが決まらないため、他の税制にも影響します。
与党税制大綱で決まった事が実効されないのです。

他の税制に土地の登録免許税があります。
国会で承認されないと、現在税率１％の登録免許税が３月末で期限切れになります。
期限切れになると本来の税率２％に戻ります。

２月に土地売買契約、所有権移転は４月。
よくあるケースです。

契約するときは、お客様に諸経費の説明をします。
その中の項目に登記費用があります。
登記費用は登録免許税と司法書士の手数料の合計額です。
登録免許税の税率は与党税制大綱で決まった１％で説明しています。

「国会で決まらないから登記費用が増えました」
と言ってお客様が納得してくれるかどうか。

これが回避されそうです。
「ガソリンのため他の税率に影響を及ぼすのはまずい」
ということが与野党で昨日合意したそうです。
「道ずれ増税」はまずいということです。
期限切れが５月末まで延長されました。


不動産業者で「ほっ」としている人がたくさんいるでしょう。

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